完済が10年以内ならまだ過払い金請求ができる可能性が

既にもう借金を返済し終わっている方でも10年以内なら返還も可能です

過払い金とは、簡単に説明すると利息制限法を超えて余分に払い続けた借金の返済額の事で消費者金融や商工ローンなどに、長年、払い過ぎたお金のことに実際はなるのです。 一般的に商工ローンの金利はグレーゾーンであることがほとんどです。 また一時はその暴力的な取り立てが社会問題となったロプロ(旧日榮)やSFCG(旧商工ファンド)が有名です。 法律では利息制限法(15%から20%)を超える金利は無効となりますが、これを払ってしまった分も回収できることがあります。 商工ローンではほとんどの場合が利息制限法と出資法(29.2%未満)のわからない不明な所謂グレーゾーンになっています。 これは完済してからでも10年以内なら契約の初日の金利まで請求することもできます。 結局はこのグラフを見ても問題点は商工ローンでは、連帯保証人への影響が絡んでくることです。 そもそも、実際にこれは、みなし返済を主張され過払い金請求に応じないことがあります。 その場合は裁判にて正式に返還を求めることになりますので、実際は法律について詳しくないという方も一般的にはいるかもしれません。 この過払い金請求というもの自体を初めて知ったという方でもそうなります。 ここで弁護士や司法書士に相談することで、案外すんなりと解決できることが過去にもあります。

過払い金請求が発生しているかは取引履歴を取り寄せ引き直し計算

過払い金請求の時効はほとんどの場合10年と判断されています

現在まだ借金が残っている方でも、5年以上の取引があると発生していることがあります。 これは7年以上ならその可能性が非常に高いことが予想されます。 それでも「法律には詳しくないし、裁判になったら余計にお金が掛かってしまうのではないか」「なんだかんだで弁護士や司法書士に頼む方が大変」と考えている方が多いようです。 また過払い金返還することで個人信用機関に自己履歴が載ってしまう事を恐れている方も多いようです。 しかし、完済されている方の場合の過払い金請求は自己扱いにはならないと言われています。 それでも個人でそれぞれ利用した金融業者が異なりますのですべてに当てはまるとは言い難いのです。 また、司法書士や弁護士などに依頼した時の費用は返還額の約2割から2.5割くらいと言われています。 商工ローンなどで今まで返済してきた額が多ければ多いほど戻ってくる額は、かなり大きくなります。 「もう返済は終わったから」「裁判などは面倒」などとは考えずに、そうなるとどこかでプラスになるお金はしっかりと取り戻すべきなのではないでしょうか。 まずは無料相談などで話だけを聞いてみるというのも一つの手段なのではないでしょうか。 今はこの過払い金請求という事例に対する司法書士や弁護士は非常に多く、優良なサービスやキャンペーンを競い合っている面もあります。

過払い金請求を個人で要求しても応じてくれない業者もいます

個人では交渉できないと足元を見られている場合がほとんどです
5年以上、商工ローンを利用していると多くのケースで過払い金が発生しています。 そうでなくても、一昔前のこのような金融業者はほとんどが違法となる金利で融資をしています。 ですが、個人で過払い金の返還を行おうと請求書や取引履歴の開示を求めても無視されてしまう事が多いようです。 裁判までは持ち込まないであろう、法律の知識が乏しいであろうことを想定しみなし弁済を主張し返還に応じないことがあるのです。 個人ですと、その後の対応ができなかったり実際にお金を借りてしまった、助けてもらったという内面も影響しそこでストップしてしまう事が多いようです。 また連帯保証人に対して影響が出てしまう事、個人信用情報機関にブラックとして掲載されてしまうことなども懸念されます。 手形貸し付けや手形ジャンプ、割引等が商工ローンでは行われた可能性がありなかなか計算をすることも難しいのです。 特に会社として商工ローンを利用した場合は、このように額も大きくなる可能性があります。 その際は弁護士や認定司法書士にお金を払ってでも、ここでは過払い金請求する価値はあるのではないでしょうか。


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